この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、一般社団法人日本ランジェリースタイリスト協会（以下、「当スクール」といいます）が提供する全ての講座・サービス（以下、総称して「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様は、本規約の内容に従って、本サービスを利用頂くものとします。

第１条（適用範囲）
本規約は、お客様と当スクールとの間で、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。

第２条（本規約への同意）
お客様は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用するものとします。なお、お客様は、本サービスを利用した場合、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用したものとみなします。

第３条（利用申込み）
１．本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます）は、本規約の全条項を遵守することに同意し、かつ、当スクールの定める方法により、一定の情報（以下、「登録情報」といいます）の提供を伴う利用申込みを行うことにより、本サービスの利用を求めることができます。
２．利用申込みは、必ず本サービスを利用する本人が行わなければならず、当スクールが事前に承諾した場合を除き、家族を含む代理人による申し込みは認められないものとします。また、利用希望者は、受講申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当スクールに提供しなければなりません。
３．当スクールは、第１項に基づき申込みをした利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該申込みを拒絶することができるものとします。なお、当スクールは、申し込みを拒絶した場合であっても、その理由を明らかにする義務を負いません。
（１）登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
（２）過去に本規約に違反したことのある者からの利用申し込みである場合
（３）利用希望者が未成年者である場合に、法定代理人の包括的な同意を得ていない場合
（４）申込者が男性の場合（当スクールが特別に許可した場合を除きます）
（５）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味する。以下同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当スクールが判断した場合
（６）前各号の他、当スクールが利用希望者による受講を適当ではないと判断した場合

第４条（利用契約・利用者の権利）
当スクールによって前条の利用申込みが認められた者（以下、「利用者」といいます）と当社との間では、本サービスを利用する旨の契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとし、利用者は、当該利用契約に基づき、利用する本サービス毎に当スクールが別途定める権利を有するものとします。

第５条（利用者の義務）
利用者は次の義務を負います。
（１）本規約及び当スクールが別途定める遵守事項を遵守すること
（２）本サービス毎に当スクールが別途定める受講料等を納入すること
（３）登録情報に変更が生じたときは、当スクール所定の方法により変更の手続きを行うこと
（４）利用者の権利を害しない限りで、利用者の利用実績、当スクールでの活動内容等を当スクールの宣伝広告に用いることを予め承諾すること

第６条（知的財産権）
１．本サービスに関する一切の情報（講座に関連するテキスト、資料、動画等を含むが、これらに限らない）についての著作権その他の知的財産権及びノウハウはすべて当スクール又は当スクールにその利用を許諾した権利者に帰属します。
２．利用者は、前項に定める情報について、当スクールが特に認めた場合を除き、利用者自身の個人的な生活のためにのみ使用するものとし、第三者に提供することを含め、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆への送信（公衆への送信を可能とすることを含みます）、転送、配布、出版、営業のための利用又は使用等をしてはならないものとします。

第７条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。なお、利用契約の終了後であっても本条は適用されるものとします。
（１）本サービスの円滑な提供を妨げる行為又は妨げるおそれのある行為
（２）当スクール又は第三者の知的財産権その他の権利・利益及びノウハウを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（３）本サービスの講座に関連するテキスト、資料、動画等を利用者本人以外に見せる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反する行為又は違反するおそれのある行為
（５）犯罪行為又は犯罪行為に関連する行為
（６）当スクールの事前の書面による承諾をえることなく当スクールと競合するスクールを開設又は運営する等、当スクールのサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７）不正な目的をもって本サービスを利用する行為
（８）当スクール又は第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損するおそれのある行為
（９）当スクール又は第三者を誹謗、中傷する行為又は誹謗、中傷、攻撃、脅迫、扇動、罵倒するおそれのある行為
（１０）その他、当スクールが不適切と判断する行為

第８条（本サービスの提供の停止等）
１．当スクールは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することがあります。
（１）本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（２）本サービスに係るコンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（４）その他、当スクールが本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当スクールは、前項に基づき本サービスの提供の停止又は中断をしたことにより、お客様又は第三者が被った不利益又は損害について、一切の責任を負いません。

第９条（利用制限及び債務不履行等による利用契約の終了）
１．当スクールは、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用契約を終了させる措置をとることができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項、又は関連法令に違反した場合
（２）登録情報等に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）その他当スクールが本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．当スクールは、本条に基づき当スクールが行った措置によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１０条（その他の理由による利用契約の終了）
１．当スクールは、利用者が次の一つに該当するときは、利用契約を終了させることができるものとします。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき
（２）死亡し又は失踪宣告を受けたとき
（３）法人又は団体が解散し、又は破産又はそれに類する手続きの申立てがあったとき
（４）３か月を超えて受講料を滞納したとき、又は滞納がある期間が３か月を超えたとき
２．前項に従い利用契約が終了した場合において、当スクールは、利用者が既に納入した会費その他の拠出金品を返還することを要しないものとします。

第１１条（営業活動）
利用者は、当スクールが別途認定講師として認定し当スクールの指定する諸条件を遵守している個人を除き、当スクールの事前の書面による承諾なく、当スクールの名称及び利用者名簿、知的財産権その他の権利及びノウハウ等、並びに当スクールの活動趣旨・活動内容等を利用して、利用者個人や第三者の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはなりません。

第１２条（法人による包括申し込みの場合の特則）
１．当スクールは、本サービスに関して、法人から包括申し込みを受け付けることがあります。この場合、本規約は、当該法人及び同法人に所属する個人についても適用されるものとし（例えば、当該個人は本サービス上の講座に関連するテキスト、資料、動画等を第三者に開示してはならない義務を負いますが、当該個人が負う義務はこれに限りません）、同法人は、当該所属する個人に本規約を遵守させる義務を負います。
２．当スクールは、法人に所属する個人に対して提供する本サービスの内容を定めることができるものとします。

第１３条（本規約の変更）
１．当スクールは、当スクールの裁量により、本規約を変更することができます。
２．当スクールは前項による本規約の変更にあたり、事前に受講規約を変更する旨及び変更後の受講規約の内容とその効力発生日を当スクールが適当と考える方法により通知するものとします。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではないものとします。
３．変更後の受講規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、受講規約の変更に同意したものとみなします。

第１４条（個人情報保護方針）
当スクールは、当スクールが保有する利用者等の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、当スクールが別途定める個人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。

第１５条（規約違反があった場合の取り扱い）
１．当スクールは、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、本サービスの使用差止め、損害賠償請求（合理的な範囲内の弁護士費用を含む）等の措置を採ることができます。
２．利用者が本サービスを利用するにあたり第三者との間で法的請求等の問題が生じた場合は、自己の責任においてこれを処理し、当スクールに一切の迷惑や損害を与えないことを保証します。当スクールが何らかの損害を被った場合、責めに帰すべき事由を有する利用者はこれを補償しなければなりません。
３．利用者が本規約等に違反した場合で当スクールが必要と判断したとき、当スクールは、該当する利用者の連絡先その他、当スクールが当該利用者に関して有する情報を、当該違反に関連する第三者に開示できるものとします。
４．本規約の違反等の報告が当スクールにあった場合、当スクールは、当該違反の是正について合理的な範囲での最善の措置を講ずるよう努め、当スクールの裁量でその対応方法を決定することができます。

第１６条（保証の否認）
当スクールは、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。

第１７条（損害賠償の制限）
１．当スクールは、本規約及び本サービスに起因又は関連して自らの責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合であっても、責任を負いません（いかなる請求原因によるかを問いません。）。ただし、利用者に生じた損害が当スクールの故意もしくは重大な過失に起因する場合又は利用者が消費者（消費者契約法に定めるものをいう。以下同じ。）である場合は、この限りではありません。
２．本規約及び本サービスに起因又は関連して当スクールが何らかの責任を負う場合であっても、当スクールが負担する賠償の範囲は、当スクールにおいて直接かつ現実に生じた通常生ずべき損害（当事者が予見したか又は予見し得たかどうかにかかわらず、逸失利益、間接的損害、特別損害、付随的損害、精神的損害等を含みません。）に限ります（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
３．本規約及び本サービスに起因又は関連して当スクールが何らかの責任を負う場合であっても、当スクールが負担する賠償の総額は、当該損害を生じた直接の原因となる本サービスに関する利用契約に基づいて当スクールが受領した報酬の総額を限度とします（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
４．本規約及び本サービスに起因又は関連して当スクールが何らかの責任を負う場合であっても、本サービスを完了した日から６か月が経過した場合、当スクールは当該責任を免れます（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
５．利用者が消費者であって、かつ、利用者に生じた損害が当スクールの故意又は重大な過失に起因する場合、前三項の規定は適用しないものとします。
６．利用者に生じた損害が当スクールの故意又は重大な過失に起因するかどうかを問わず、利用者又は第三者の損害の発生が利用者又は第三者の責に帰すべき事由にも起因又は関連している場合、当スクールの責任は、当該利用者又は第三者の寄与度に応じて軽減されます。

第１８条（譲渡禁止）
利用者は、当スクールの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又はこれらに基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部について、譲渡その他の処分をしてはなりません。

第１９条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令違反等の原因により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該規程は当該原因に該当しない限りでは有効と判断するものとし、また、本規約のその他の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２０条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約の解釈に当たっては、日本法を準拠法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年10月14日制定